- なんでも
- 治安
- 20/05/01 15:05:07
2020年4月30日 20時47分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200430-OHT1T50203.html
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は３０日、政府の新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、当初期限の５月６日から約１か月延長した場合、国内の失業者が宣言期間の２か月で、７７・８万人に上る可能性があることを明らかにした。
政府が全都道府県に対し、緊急事態宣言を最大１か月延長することで調整に入ったことを受け、永濱氏はこの日、「緊急事態宣言１か月延長の影響」についてのリポートを発表した。
永濱氏は、宣言の「特定警戒都道府県」となっている１３都道府県の不要不急消費がさらに１か月止まり、それ以外の地域の不要不急消費がさらに１か月半減したと仮定すると、ＧＤＰベースでは通常に比べ、最大マイナス１５・２兆円の損失が生じるという。
さらに、近年のＧＤＰと失業者数に基づくと、宣言期間の２か月で、国内の失業者は７７・８万人に上る可能性があると指摘。永濱氏は２０日時点で、宣言の対象地域拡大などにより、失業者数は１か月で３６・８万人に上るとの予測を示しており、さらに１か月延長された場合は、失業者は４１万人増となる見方を示している。永濱氏は、宣言期間の１か月延長された場合、「更なる経済活動への影響が強まることは確実」とした。
さらに、医療関連支出の規模が、米国ではＧＤＰ比１・５％が組み込まれているのに対し、日本では「感染拡大防止・医療供体制整備・治療薬開発」が、ＧＤＰ比０・３％、１・８兆円程度にとどまっていると指摘。
「失業増に伴う経済の悪化を最小限に食い止めるため、政府は迅速で大胆な医療機能強化と、
雇用創出に対する追加の対策が求められる」とより強力な対策を講じる必要性を示した。
- 0 いいね
