「マスコミはなぜ報じない」菅長官「すでに総理は月給と期末手当の3割、国務大臣は2割を国庫に返納しております」と発言し驚きの声!
4月14日(火)13時5分
ナインポスト
菅官房長官 定例会見【2020年4月13日午前】
動画13分50秒あたりからどうぞ。2020年4月13日に行われた政府の定例会見で、記者の「首相や閣僚が給与の一部を減額返納する考えはないか」という質問がありました。
質問に対し菅長官が「すでに総理は月給と期末手当の30%。国務大臣は20%を国庫に返納しております」と発言し話題になっています。
調べてみると、2012年から東日本大震災の復興財源に当てるため返納していることが分かりました。
(引用)
政府は14日の閣僚懇談会で、現在実施している首相や閣僚らの給与の国家返納を4月以降も継続することを確認した。安倍晋三首相は月30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%それぞれ返納する。
首相らの給与返納は、東日本大震災の復興財源にあてるため、特例法に基づき平成24、25年度に実施している。臨時特例法は3月末までだが、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から返納を申し合わせた」と説明した。
(産経新聞2014年3月14日)
ネットには
「知らなかった」
「単純に考えて凄い」
「マスコミはなぜ報じない」
「自分なら30%減で働くのはできない」
「質問して望まぬ回答だからって載せないのは報道の自由の域越えてる」
「うちらも復興税払ってるぞ」
「そんな事しなくて良いから減税と財政拡大してそんな事しなくて良いから減税と財政拡大して」
「2014年4月から3割減のままってことは安倍さんは総理に就任した時点で3割減からスタートだから、事実上今回の騒動に対しての減額はしていないということになるのか」
など様々なコメントが寄せられています。
東日本大震災の復興財源とはいえ、すでに30%減になっているところから、さらに返上となると意見は別れそうです。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0414/9pt_200414_5567548661.html
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