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寛永
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済情勢の悪化を巡り、1929年以降の世界大恐慌と比べ「大恐慌の時よりも、ある意味では精神的には厳しい状況になっている」との見解を示した。世界大恐慌やリーマン・ショックとの違いに関し「経済活動をすれば、健康や命に関わる状況だ。直ちに景気刺激策を打てば効果が出る、という状況ではない」と分析し、感染終息を最優先とする方針を強調した。
大恐慌やリーマン・ショックと比較し、先行きの展望が開けないと説明。「終息させるためには治療薬とワクチンが必須だ。一日も早く有効なワクチンの開発にたどり着き、成功したい」と意欲を示した。研究開発が進んでいる機関として東大、大阪大、国立感染症研究所を列挙した。
2020年度補正予算案に盛り込んだ中小企業などへの「持続化給付金」に関し、将来的に追加給付する可能性に言及。感染が長期化するかどうかを注視する考えを示し「そういう状況が起こるならば、ちゅうちょなく、間髪入れずに対応したい」と表明した。事業者について「日本経済のエンジンで、破損させてはならない」と語った。
2020.4.28 15:42
http://www.47news.jp/news/4763591.html
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