大阪府知事、休業要請に応じない施設「今週末にも公表判断」

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、大阪府の吉村洋文知事は21日、対象の施設が再三の要請に応じない場合、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき施設名の公表に踏み切る考えを明らかにした。府庁で記者団に「今週末には判断したい」と述べた。

　府は緊急事態宣言の発令を受け、14日午前0時から遊興施設や劇場、運動施設を含む幅広い業種に休業を求めている。期間は宣言終了を迎える5月6日までを予定。居酒屋を含む飲食店にも営業時間の短縮などを要請している。

　しかし府によると、宣言が発令された7日以降、対象に含まれているパチンコ店や風俗店を中心に、「今も営業を続けている店舗がある」との情報提供が600件以上寄せられている。人出が大幅に減っている繁華街に対し、郊外の店舗では人の密集が起きているとの情報もある。府は確認作業とともに、個別に改めて休業を要請している。

　現在の休業要請は特措法24条に基づく「協力要請」。この要請に再三応じない場合、同法の45条では指示への切り替えや、施設名の公表も定められている。

　一方、兵庫県の井戸敏三知事も21日の記者会見で、休業要請に応じない施設の公表について「協力を得るためにも、視野に入れて検討したい」と述べた。

(毎日新聞 4/21 20:45)