【創価学会激怒→公明党・山口直談判→一律10万円】日本が創価学会に救われた事実を忘れてはならない

　安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の追加経済対策として、一律１０万円の現金給付の検討に前向きな考えを表明した。収入が減少した世帯に３０万円を支給するとした緊急経済対策が不評を買い、内閣支持率も下落。危機感を持った自民、公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった首相が押し込まれる格好となった。

　「国民の苦しみや影響を敏感に受け止めなければならない」。公明党の山口那津男代表は１５日、首相に一律給付を要請した後、語気を強めて記者団にこう訴えた。

　２０２０年度補正予算案には３０万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑で分かりにくい」「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻いた。
　公明党関係者は「ごみみたいな経済対策」と酷評。支持母体の創価学会は「閣外協力も視野に入れる」と激怒し、政府への要求を強めるよう公明幹部に迫った。自民党の二階俊博幹事長が１４日に「一律給付」を急きょ打ち上げたため、慌てた山口氏が首相に直談判を申し入れた。
　自公の党首会談を受けた両党の幹事長、政調会長協議で、公明側は補正予算案に関して「減収世帯３０万円」を「一律１０万円」に変更するよう主張した。閣議決定済みの予算案の修正を与党が求めるのは極めて異例だ。

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2020年04月16日07時02分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020041501046