1人10万給付に向け調整へ【助成金】

自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大の経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付の追加実施を政府に求める考えを表明した。党本部で記者団に「現金給付に強い要望が集まっている。速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れたい」と述べた。所得制限を設けるべきだとの意向も示した。

　2020年度補正予算成立後、早期に第2次補正予算を編成し、10万円給付を盛り込む必要性に言及した。政府が緊急経済対策で打ち出した現金30万円給付は、減収世帯が対象で基準が分かりにくいと指摘されている。党内でも一律給付を求める意見が上がっていた。