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昭和
［東京 ８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。
だが、テレワークの実施率が５．６％に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がＬＩＮＥ(3938.T)に委託して実施した全国調査で明らかになった。
新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。
全文
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN21Q0J3
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No.1 承久
20/04/09 01:18:49
テレワーク可能な業務なんて限られるからな。
不可能業務は病院、ドラッグストア、スーパー、コンビニ、飲食店、物流等々。
個人情報を扱う企業なんて、おいそれと手を出せまいよ。
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