安倍政権が近く取りまとめる少子化社会対策大綱で、子どもが複数いる多子世帯への支援拡充を打ち出すことが、FNNの取材でわかった。

政府内では、第3子以降に最大6万円の児童手当を給付する案も検討されている。

政府が近く閣議決定する「第4次少子化社会対策大綱」は、児童手当について「多子世帯への充実・重点化が必要」と明記し、多子世帯の児童手当の増額を目指している。

政府内では、現在、月額最大1万5,000円の児童手当について、所得制限を設けたうえで、第3子以降は最大6万円を給付する案が浮上し、今後、財源を含めて検討される。

一方、1日から施行される高等教育の無償化は、住民税非課税世帯を対象にしているが、大綱では、「多子世帯については、さらに配慮した仕組みを検討する」として、多子世帯の収入要件の緩和を盛りこんでいる