休校に伴って休職する保護者の所得減少対策について、目減りした収入の最大7割程度を補填（ほてん）する方針を示した。政府が休校を求めた2月27日からの適用を検討している。

　具体的には、中小企業が休業している非正規雇用を含む従業員に休業前に支払っていた給与の3分の2、大企業では2分の1について国が穴埋めする。残りを企業が負担することで、最終的に休業に伴う目減りがないようにしたい考えだ。