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- 匿名
- 19/12/05 13:12:21
2019年12月5日 10時02分
貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が今月16日に東京で開かれることになった。
政策対話は３年半ぶりで、日本としては韓国側に改善を求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について進捗を確認したい考えだ。
経済産業省と韓国の産業通商資源省の幹部は４日、オーストリアのウィーンで会合を開き、両国が再開することで合意した局長級の政策対話に向けた調整を行った。
その結果、政策対話は今月16日に東京の経済産業省で開くことになった。
政策対話が開かれるのは2016年6月以来3年半ぶりで、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくして以降初。
政策対話を通じて日本としては韓国側に改善を求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について進捗を確認したい考えですが、韓国側は日本が半導体などの原材料の輸出管理を厳しくした措置の撤廃などを求めていきたい考えを示している。
これについて梶山経済産業大臣は「政策対話を通じて韓国との間で大量破壊兵器などの不拡散に向けた協力が進むことを期待している」と述べた。
その上で、韓国側が求めている日本の措置の見直しについては「従来から申し上げているが、韓国側の体制が改善されれば、その可能性もある」と述べた。
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