■なぜいま噴出？

この問題が再燃したのは、2018年に韓国の大法院（最高裁）が日本の企業に対し、強制労働をさせた韓国人に賠償を命じたのがきっかけだった。

関連企業の1社、三菱重工業は、この裁判所命令に応じるのを拒んでいるとされる。他の2社は、韓国にある資産を差し押さえられている。

この問題は、多くの韓国国民の怒りを買い、日本製品の不買運動が起きている。所有する日本車を叩き壊す男性も現れた。

互いに領有権を主張する島々をめぐる、両国の緊張も高まっている。

そうしたなか日本政府は、すべての賠償問題は1965年の日韓基本条約で解決されたとの見解を堅持した。

そして2019年8月、日本は韓国を、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから除外すると発表。さらに、サムスン電子などの韓国企業にとって重要な、半導体の原材料などの輸出管理を強化した。

これを受け韓国は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表。両国間の安全保障上の協力関係に「深刻な」変化をもたらすと述べた。

河野太郎外相（当時）は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」とし、韓国に強く抗議した。北朝鮮のミサイル開発の動きを捉えることなどを目的に、3年前にGSOMIAを推進したアメリカは、これまでのところ反応を示していない。

日韓の貿易紛争が世界の電子産業に悪影響を及ぼすことを懸念し、株式市場は下落した。

しかし11月に入って、韓国はGSOMIAの継続決定を発表。両国間の緊張が和らぐ兆しもみえている。

（英語記事　Why South Korea and Japan have fallen out）

BBC NEWS JAPAN
https://www.bbc.com/japanese/50642565