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- 19/11/06 16:35:43
11/6(水) 16:11
虐待や経済的理由などで実の親と離れ、児童養護施設で暮らす子どもたちが、親権者の同意が得られないために必要な予防接種を受けられないケースが少なくないことが、支援団体「認定NPO法人ブリッジフォースマイル」（東京）の実態調査でわかった。
今年7月に開催されたイベントでスピーチした施設退所者2名が、「親の同意が得られなかったため、高校受験の時にインフルエンザの予防接種を受けられなかった」と話したことから、実態を知るために同法人が同9月、全国640の児童養護施設にインターネットで調査し、83施設から有効回答を得た。
【代行で予防接種に同意の施設長は4割】
児童養護施設で暮らす子どもに関わる医療行為、契約行為などには、親権者の同意が必要となる。同意が得られず、子どもが予防接種を受けられないことがないよう、2016年の厚生労働省の通達では、予防接種について、「児童相談所又（また）は児童福祉施設において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことは差し支えない」とされている。しかし、今回の実態調査では、親権者の「包括的同意書」を得ている施設は19．3％しかなく、取得していない施設が50．6％だった（26．5％は「ケースバイケース」と回答）。
また、親が包括的同意書や個別の同意にサインを断った場合、「施設長が代行で同意サインをしているか」と尋ねた質問には、予防接種の場合、39．8％が「原則サインしている」、26．5％が「原則していない」と答えた。代行でサインしても、医療機関の側から断られたケースが2．4％あった。
自由回答では、「（親権者の）同意が取れない場合は、児童相談所に代行してもらっている」「自治体の裁量で行うことがある」とした施設もあったが、「インフルエンザのような任意接種については、親権者から拒否されたり、連絡がつかない場合は原則実施していない」とする例も。
調査では、「手術」に関しても聞いた。施設長が代行で同意サインを「原則している」は26．5％、「原則していない」は16．9％。
42．2％は「その都度決定」と答えた。
同法人広報担当の渡辺稲子さんは「法律や通達について、施設や医療関係者がはっきりと認識していないため、対処の仕方がわからないでいる実態がわかった。子どもたちが不利益を被ることがないよう、ガイドラインなどを作るが必要がある」と話している。
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