消費者庁、携帯端末代金「最大半額」の広告に注意喚起

　消費者庁は２６日、一部の携帯電話事業者による端末代金の「最大半額」の広告で消費者が不利益を被る恐れがあるとして、注意喚起すると発表した。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが今月発表した端末購入プランで端末代の割引を受けるには月々の利用料がかかるなど半額以上の経済負担が生じるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。

　ＫＤＤＩとソフトバンクは同日までに最大半額をうたったデジタル広告を、週内をめどに放送中のテレビＣＭをそれぞれ停止。販促物の内容も順次見直す。
総務省も、広告の表記に問題があると指摘していた。

　消費者庁の注意喚起は是正勧告とは異なり企業への強制力はないが、消費者不利益を最小限に抑えるために短期間で実行できる手段を選んだ。

伊藤明子長官は２６日の記者会見で「分かりやすく誤解を与えない表示の実現に真摯（しんし）に取り組んでいただきたい」と語った。