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- 19/09/09 13:28:16
2019-09-09 12:25
◎韓国大統領、法相人事強行=側近・チョ氏任命、世論反発も
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は9日、次期法相にチョ・グク前民情首席秘書官を任命した。娘の不正入学疑惑に絡み、検察がチョ氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴するなど、チョ氏への批判が強まる中、側近の任命を強行した形だ。世論の反発は必至で、今後の政権運営に影響を与えそうだ。
大統領府報道官が発表した。任期は9日午前0時に開始。同日午後に文氏が任命状を渡し、チョ氏は10日の閣議に出席する見通し。文氏はチョ氏のほか、科学技術情報通信相や女性家族相ら5人の閣僚級の任命も行った。
文氏は8月、政権の目玉政策である検察改革を進めるため、2017年5月の政権発足当初から秘書官として務めていた側近のチョ氏を次期法相に指名。だが、指名直後から、秘書官として務めていた側近のチョ氏を次期法相に指名。だが、指名直後から、チョ氏の妻の不透明な投資や娘の不正入学疑惑が相次いで浮上した。
検察は8月下旬、娘が通っていた名門大などを家宅捜索し、強制捜査に着手。釈明に追われたチョ氏は今月2日、約11時間にわたる記者会見を開き、疑惑について「分からない」「知らない」などと自身の関与を否定。6日には国会で人事聴聞会に出席し、休憩などを挟み約14時間にわたり、身の潔白を主張した。
だが、ソウル中央地検は6日深夜、チョ氏の妻を在宅起訴。閣僚候補の親族を起訴するのは異例の対応で、チョ氏任命への世論の反対が強まっていた。
[時事通信社]
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