- なんでも
- 承平
- 19/08/16 01:38:27
■日本も私たちのように困りきることになるか？
昨日（14日）、韓国から戦略物資を輸出する際に優遇する国、すなわちホワイト国リストから日本を除く案を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示改正案」が行政予告された。20日間の意見収斂を経て、来月施行される予定である。日本の輸出規制の導入に基づいて韓国企業が生産に支障を懸念しているだけに、その逆の現象が起こるかに関心が傾く。
昨年、韓国へ輸入された物品のうち、日本の割合は10.2％にのぼる。日本が輸入した物品のうち、韓国の割合は4.3％にとどまった。果たして日本が輸出規制した半導体材料の3品目のように、韓国でも「カード」として使うことができる項目があるか？
■日本の輸入品のうち、韓国の割合高い品目多数存在
実際に昨年、日本の輸入品目のうち韓国産の割合が90％以上である品目は29個に達する。韓国が1万ドル以上輸出した項目だけ別に外し輸出入分類記号であるHSコードに基づいて分類してみるとそうだ。70％以上独占した品目も66個にのぼる。
しかし、その面々を見ると、日本に規制された「EUVフォトレジスト」や「フッ化水素ガス」のような代替することは容易ではない項目が多くはない。韓国への依存度が高い品目は硝酸（100％）やベンゼン（97％）、冷凍カキ（95％）、特定サイズの鉄鋼製品が中心だ。もし韓国製品の供給が切断された場合、日本の企業が追加費用を負担しなければならない不便は大きくなるだろうが、中国など他の国での代替が可能である。
■DRAMとOLED（有機発光ダイオード）は、日本への供給制限で打撃予想
第2四半期の世界DRAM市場で韓国企業が供給した量は74％にのぼる。外国企業との技術水準も異なるため、一部の高性能な製品は韓国だけで生産される。TV用に使う大型OLEDも中国がプロトタイプを出したが、まだ韓国が事実上独占している。
日本の電子メーカーは生産ラインを東南アジアなどへ多数移転した。それでも、日本の消費者の根強い自国産好む風土のため、一部の製品は、日本国内の生産にこだわっている。証券業界アナリストも、実際の輸出規制が発動すれば日本企業が影響を受ける可能性があると見込んでいる。
実際に、最近一ヶ月間、日本でPC用DRAM価格は10～20％上昇したという日本メディアの報道もある。OLEDパネルの場合には、日本が7月の輸出規制発表直前に、今後の紛争を備え買い占めたのではないかという疑惑もある。去る5月に日本の韓国産OLEDパネルの輸入は1270万ドル分で4月に比べ4倍近く増えた。6月にも1320万ドル分輸入して過去最高を記録した。1年前に比べて129％増加している。（これについては反論もある。大型OLEDTV市場が成長しているだけの自然な成長で、買い占めたわけではないということだ。）
しかし、問題は、政府がOLEDとDRAM輸出を規制する場合、私たちの企業も打撃を受ける可能性があるという点である。韓国企業が素材供給先を日本の他に多様化することのために、日本の内部での輸入規制の非難が出てくるのと同じ現象が韓国で再燃する可能性がある。一部のメディアで提起された、日本へのDRAM輸出規制説については、大統領府が否認して積極的に解明に乗り出したのも「説」だけで韓国企業が被害を見る可能性があるという判断によるものと思われる。
■日本の追加規制を防ぐための措置？
政府もすぐには、日本へのDRAM輸出規制を考えていないことを明らかにしている。政府の一連の動きについては、日本の追加個別規制を予防するためにとられた措置であるという分析も出ている。
イ・チョンギ対外経済政策研究院副研究委員は「日本が個別の規制対象を増やす可能性があるという話も聞こえる中、政府がいったん戦争拡大は自制しながらも、日本にメッセージを投げたと見られる」と指摘した。日本のように、特定の品目を個別規制対象に指定することはないが、韓国もいつでも規制は可能であることを見せつけたという意味だ。
https://kankokunohannou.org/blog-entry-12319.html
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