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- 安文
- 19/04/26 21:50:44
厚生労働省は２６日、児童養護施設や里親家庭などで、子ども同士の性的な問題を２０１７年度に計７３２件確認したと発表した。調査は、児童養護施設での性暴力に関する民事訴訟で被告の三重県が資料を開示したことなどを背景に実施された。施設での子ども間の性的な問題はこれまでも関係者を悩ませつつ実態把握が進んでいなかっただけに、一定の意義がある。 学校と違って子どもの生活の場である施設は、どうしても職員の目が届かない時間や場所がある。被害も訴えにくく、発見は難しい。被害者が後に加害者となる「連鎖」も指摘される。対策は急務だが、調査では施設の半数程度が「性的な問題への対応ノウハウが不足している」と感じていることも判明した。
最近では、性教育を取り入れ、自分の体を大切にすることや人との適切な距離の取り方を具体的に教える施設も増えている。愛恵会（あいけいかい）乳児院（東京都町田市）の施設長で、暴力問題が起きた施設の再建に関わった経験もある黒田邦夫さんは「こうしたノウハウを共有し、実践することが重要だ」と話す。
厚生労働省は予防策の検討と併せ、施設の小規模化などを進める方針だが、施設関係者の間には「小規模化は密室化にもつながりやすい」といった指摘もある。性に関わる問題だからと目をそらすのではなく、受け皿の規模や種類に関わらない効果的な防止策を探るために、さらなる分析が求められる。
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