>>4389
【「前科」とは何か】
「前科」という用語は、実は正確な法律上の用語ではありません。前に刑に処せられた事実を俗に前科と称しているにすぎません。
逮捕されただけで刑に処せられていない場合には「前科」にはなりませんが、「前歴」という形で残ることになります。

【前科の及ぼす影響】
前科がつくと、法律上一定の不利益が科せられます。具体的には、再び罪を犯したときに執行猶予がつかない場合がある（刑法25条）、再犯した場合に刑が重くなる（刑法56条、57条、59条）、必要的保釈ができなくなる（刑訴法89条2号、3号）といった刑事手続に関するもの、弁護士や医師になれないなど特定の法令が定める資格制限（弁護士法7条、医師法4条ほか）等が挙げられます。
実際には世間から冷たい態度で差別的な待遇されるとか、前科があるという理由で就職、結婚、進学に影響がでるなどの事実上の不利益の方が気にかかるかもしれません。

【前科には2種類ある？】
前科は刑罰法令や人の資格に関する法令を適正に運用していくための重要な基礎資料ですから、この業務を所掌する機関では、前科を把握しておく必要があり、業務を円滑にするために前科の事実の登録が行われています。
前科には目的の違いによって2種類あります。

①検察庁が保管する「前科」
第一に、検察運営の適正及び裁判の適正に資することを目的とした検察庁が行っている「電子計算機又は犯歴票への前科の登録」があります。罰金以上の刑に処せられた場合は、前科調書に記載され検察庁にも保存されます。これが一般にいう「前科」というものです。
過去に刑事事件で有罪判決を受けたという事実は一生残ります。前科の有無は量刑に影響し、同じ犯罪でも初犯よりも2回目以降に対する判決の方が重くなります。

②市区町村が保管する「犯罪人名簿」
第二に、身分証明事項及び選挙人名簿調製事務に資することを目的とする、前科を有する者の戸籍事務を管掌する市区町村で行っている「犯罪人名簿への前科の登録」です。刑事事件で前科がつくと、本籍のある地方自治体が管理する犯罪人名簿に一定期間記載されます。
これは、一定の職につく資格又は選挙権・被選挙権の有無の調査・確認のためのものです。

「犯罪人名簿」については、例えば執行猶予がつく場合には、執行猶予期間を無事に過ごせば懲役刑の言渡しが効力を失い、前科はなくなります。実刑を受ける場合にも、刑法の規定により刑期の満了から10年間、罰金以上の刑に処せられないで過ごせば、刑の言渡しが効力を失うので前科はなくなります。
この結果、資格制限事由としての前科にはこれ以降、当たらないことになります。