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- 19/03/11 07:25:58
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府
2019.03.10
時事通信
政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。
河野太郎外相は８日の参院予算委員会で「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取りたい」と言明した。ただ、日本政府内には「まずは紛争解決手続きを尽くすべきだ」（国家安全保障局関係者）との声も残っており、安倍晋三首相が対抗措置発動のタイミングを最終判断する。
韓国では昨年１０～１１月、新日鉄住金と三菱重工業に元徴用工らへの賠償を求める判決がそれぞれ確定。日本政府は請求権協定に反すると批判したが、韓国政府は是正措置を講じなかった。韓国裁判所は１月に新日鉄住金の資産差し押さえを認め、三菱重工業の資産差し押さえ手続きも進んでいる。
◇最近の日韓関係の動き
【２０１８年】
１０月３０日 新日鉄住金に元徴用工への賠償命じる判決確定
１１月２１日 韓国政府が「和解・癒やし財団」解散発表
２９日 三菱重工業に賠償命じる判決も確定
１２月２１日 防衛省が韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表
【１９年】
１月 ８日 新日鉄住金の資産差し押さえが認められたと原告が発表
９日 日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請
２月 ８日 米通信社が元慰安婦への天皇陛下の謝罪を求めた文喜相韓国国会議長の発言を報道
１２日 外務省が協議要請への回答督促
３月 ７日 三菱重工業の資産差し押さえを原告が申し立て
【了】
https://trafficnews.jp/post/84250
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