【人権】自民党が部落差別の法規制を検討

　

https://mainichi.jp/articles/20160108/org/00m/010/016000c


二階総務会長呼びかけ　ネット上の侵害が急増

　自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた。結婚、就職差別に加え、インターネットへの悪質な書き込みが増えているという。党政務調査会も、啓発活動だけでは差別はなくならないとの認識だ。ただ、小泉純一郎内閣では人権擁護法案が言論、表現の自由を侵害すると野党が反発し廃案になった経緯があり、今後の議論の成り行きが注目される。

　東京・平河町のホテルで昨年１１月１６日、「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォー…

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