韓国政府、日本に自制要求－元徴用工判決

　１９６５年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定は、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行うと規定。請求権問題は「完全かつ最終的に解決」され、「いかなる主張もできない」と確認している。