高校生の奨学給付金、保護者流用か…教育費未納

低所得世帯の高校生を対象とする都道府県の「奨学給付金」について、２０１７年度までの４年間に受給した１２府県の延べ２３万８１０８人のうち、１％の２４５１人が教育費を学校に納めていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。１２府県では、いずれも学校が保護者に代わって給付金を受け取る「代理受領」が制度化されておらず、保護者らが給付金を教育費以外に充てていたとみられる。

　１４年度から始まった奨学給付金では、授業料以外の教科書代などの教育費として、国の補助を受けた都道府県が年１３万８０００～３万２３００円を低所得世帯の高校生の保護者らに支給しており、返済の必要はない。保護者から委任を受けた学校が代理受領し、教科書代などと相殺することもできる。