◆悪魔のようなビジネスモデル

　2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。

　同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。

　中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。

　1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。

　拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。

　つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。

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