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- 田子倉ダム
- 18/06/13 20:49:14
基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯(年収270万円未満)の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年70万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。
住民税非課税世帯に準ずる世帯(年収270万円~380万円未満)も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収300万円未満の世帯もこれの3分の2、380万円未満は3分の1の額を支援する。無償化の対象となる大学には、学生が卒業に必要な単位のうち1割以上を実務経験のある教員の授業にするなどの条件を課す。
このほか基本構想では、認可外保育施設も含む幼児教育の無償化や大学改革、「リカレント教育」(学び直し)の推進、高齢者雇用の促進が盛り込まれた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000577-san-bus_all
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