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- 18/05/26 19:38:35
2018/5/26 10:30
日本経済新聞 電子版
政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた。これまでは19年４月から５歳児のみを無償化し、20年度から全体に広げる予定だったが、半年前倒しする。19年10月に予定する消費税率10％への引き上げに合わせることで子育て世帯の暮らしに配慮する。幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象にする。
６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。教育無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が公約に掲げていた。消費税増税による増収分の一部を財源に使う。幼稚園や保育所に通う３～５歳の全ての子どもと、保育所に通う０～２歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料にする。
増税に伴う税収がすべて入るのは20年度。そのため、これまでは税収の確保に合わせて、19年４月と20年４月の２段階で無償化する予定だった。
無償化を半年前倒しすると、19年度に2000億～3000億円程度の追加予算が必要になる可能性がある。税収による財源確保の前に歳出が膨らむため、財政に悪影響がでる。
それでも政府が前倒しに踏み切るのは、14年４月に消費税率を８％に引き上げた際の経緯が背景にある。当時は増税に向けた駆け込み需要の反動で、増税後の半年間は消費が落ち込んだ。
政府は19年10月の消費税率引き上げが景気に与える影響を少しでも抑えたい考え。増税に合わせて教育無償化を全面的に実施すれば、子育て世帯の暮らしを支援できる。増税への理解も広がると判断した。
無償化の対象は預かり保育やベビーホテルといった認可外施設も含む方針だ。市区町村から保育が必要と認定された世帯であれば、施設の種類を問わず支援を受けられるようにする。
ただ、認可外施設は原則として国や自治体が定める一定の基準を満たしたところに限る。５年間は経過措置として、基準を満たしていない場合も無償化対象に加える。認可外は施設によっては保育料が高額になるため、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に支援する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31009550W8A520C1MM0000/
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