立憲民主党・公明党・自由党「外国人や在日コリアンにも選挙権を与えるべき」

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末松義規（立憲民主党議員）
「民主党でもずっとマニフェストに入れていました。共生社会の実現ということで、色んな人が住んでいる中で、そこはやはり『仲良く暮らそうよ』と。『地域に住んでいて、税金も払っていて、まったく権利がないんですか？』と（※1）。
しかも、在日コリアン、この方々っていうのは日本にかなり来られた方なんですね。じゃあそこでもう、また出て行けという話でもないですから、そこは」

金美齢（評論家・政治運動家）
「あの、出て行けって誰も言ってない。あなた達おかしいのは、納税と選挙権っていうのはまったく違う次元の話なの。
私は当然反対ですよ。私は選挙権がほしいから日本の国籍を去年の9月に取りました（台湾から日本に帰化）。
特別移住者じゃなく、一般の永住者にも選挙権を与えるっていうのが今度の法案でしょ？。そうするとね、永住の外国人がどんどんどんどん増えてくる。するとその人たちが固まる地域っていうのは大体決まってるんですよ。そのときに、キャスティング・ボード（小人数が物事の決定を左右すること）が大問題なんだ。そのことをもうちょっと真剣に考えないとおかしなことになりますよ」

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山口那津男（公明党代表）
「（外国人参政権について）公明党はこれは必要であると考えて、法案を何度も出してきたんですね。しかし公明党だけの力ではもちろん成立しません（※2）」

アナウンサー
「非常に少ない票で市議会員とかになれるところでは、組織票として固まったら議員を出せるだろうとか、それぞれの議員に何百票かずつ上乗せすることによって、一定の政治的な力を持つんじゃないかという話がありますけれども、そういうご懸念はないという？」

山口那津男
「いえいえ、それは懸念はゼロとは申しませんけれども。しかしそれが極端な形で表に現れるっていうのは外にもわかる事ですね」

アナウンサー
「それは在日韓国人の方ですか？人数でいうと今、中国人の方の方が多いという話もありますけれど」

山口那津男
「我々が接してきたのは永住権を持っている韓国人の方ですね」

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小沢一郎（自由党代表）
「（外国人地方）参政権もできるだけ早く国会で通すことになればいい」

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民主党（今の国民民主党・立憲民主党）、公明党、社民党は外国人参政権に賛成。

共産党は、在日コリアンの被選挙権（政治家に立候補する権利）まで要求しており、民主・公明以上に積極的である。

なお、在日韓国人はその名の通り「日本に住んでいる韓国人」なので、韓国での選挙権を有している。

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※1…税金は、道路、医療、消防、警察などの公共サービスを受けるための原資であり、参政権とは関係がない。

※2…公明党は過去29回法案を提出しているが、すべて自民党が廃案にしている。