日本に必ず来る｢人口急減｣
公的人材さえ不足し､社会保障費も膨張する

https://toyokeizai.net/articles/-/215184

一部抜粋

■消防、警察、自衛隊の人手も不足する

一例が、「公安系」と呼ばれる消防や警察、自衛隊の採用活動で、自衛隊が現在募集対象にしているのは、18歳から26歳までの若者だ。

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計によれば、この世代の人口は今後10年ごとに約100万人ずつ減少していくことが予想されている。

（略）

　消防も将来の人材確保に取り組んでいる。消防庁によると、管轄人口が3万人未満の消防本部では消防職員の充足率が6割程度しかない（2015年4月時点）。外国人はこれら「公権力の行使」を伴う公務員に就くことはできないが、将来人手不足が深刻になれば、そう言ってもいられないかもしれない。

人口が減少すると、上下水道や道路などの土木インフラや小学校のような教育施設を維持することも危うくなる。

日本政策投資銀行の推計によると、2046年には水道料金を6割以上値上げしないと、独立採算の公営企業として運営されている水道事業は経常赤字に陥る。

　また、東洋大学の根本祐二教授の試算では、1学級あたりの児童生徒数（40人）や学校あたりの学級数（12学級以上18学級以下）といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には、学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校で846、中学校で986発生する。現在、市区町村数は1741あるので、半分程度に相当する。

（以下略）