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経済同友会の小林喜光代表幹事は２０日、宇都宮市内で記者会見し、国の財政健全化について「（消費税率を）最低でも１７％程度に持っていかないと（社会保障支出を）賄えない」と述べ、２０１９年１０月の税率１０％への引き上げだけでは不十分との認識を示した。
国は６月にも新たな財政の健全化計画を策定する。同友会も財政再建に向けた政策提言を行う方針だ。同友会は１５年に、１７年４月に消費税率を１０％とした後、毎年１％ずつ引き上げ、２４年に１７％とするよう提言している。
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