日本メディア「文大統領10億返還しない」に政府反論

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日首脳会談で「慰安婦支援財団（和解・癒やし財団）を解散せず日本政府が拠出した１０億円も返還しない」と明らかにしたと日本メディアが報道した。

１７日の毎日新聞など日本メディアによると、西村康稔官房副長官は前日のＢＳフジの番組に出演し文大統領と安倍首相の９日の首脳会談内容を紹介した。

西村副長官は「文大統領が『慰安婦問題が最終的に解決するには元慰安婦の方々の心が癒やされなければならない』とし、『（謝罪表明と追加措置など）条件を付けるようなことはしない』」とも安倍首相に話した」と伝えた。

また「文大統領が韓日合意に対し『破棄と再交渉はしない。財団（和解・癒やし財団）も解散せず、日本が拠出した１０億円も返還しない』と話した」と明らかにした。

これに対し韓国政府は「事実と合致していなかったりニュアンスの差がある」と反論した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は、「西村副長官の発言は事実と合致していなかったり互いに立場が違いニュアンスの差がある」と指摘した。

金報道官は、「われわれは慰安婦合意でこの問題は解決されないという韓国政府の立場を説明し、慰安婦被害者の名誉と尊厳、心の傷を癒やすためにともに努力しなければならないという点を明確にした」と明らかにした。