続き

　貴乃花親方が理事を解任された理由は、巡業部長として協会への報告を怠り、その後の危機管理委員会の調査にも協力せず、理事の「忠実義務」に違反するというものだった。

　これに異論を唱えるのが大阪経済大客員教授で経済評論家の岡田晃氏だ。「『忠実義務違反』とは、執行部に従っていないというよりは、会社のあるべき姿やコンプライアンス（法令順守）など役員が果たすべき役割を果たしていないということだ。そういう意味では、貴乃花親方一人だけでなく、モンゴル力士の疑惑が出た時点で理事長や理事会がガバナンスを効かせて協会の体質や風習を改善する努力をしていたのかも問題になるはずだ」と語気を強める。

　協会は一般の組織ではなく、公益財団法人としての地位にあり、公益目的の活動に対しては非課税の優遇措置もある。

　２０１６年度の決算報告をみても、売上高に当たる経常収益が１２０億１６３３万円あるのに対し、「法人税等」はわずか１５万１４００円。主力の相撲事業に関しては法人税はゼロだ。

　岡田氏は「税の優遇があるということは、間接的に国民が負担していることになり、一般企業にたとえれば、国民が株主ともいえる。それならば、世の中の常識を取り入れることをしなければならない」と指摘する。

　前出の久保利氏は、相撲協会の「公益性」についても疑義を呈する。

　「ガバナンスや、業務遂行のルールや権限が明確ではなく、デタラメだ。『公益（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ＝パブリック・インタレスト）』の『パブリック』とは“開かれている”ということだが、相撲協会の運営のどこにファンやメディアの声の入る余地があるのか」

　貴乃花親方の解任で、パンドラの箱は開くのか。

産経新聞
https://www.zakzak.co.jp/spo/news/180110/spo1801100003-n1.html