日韓慰安婦合意、韓国政府が合意方法に不備があったことを理由に合意を破棄する方向で調整中か

  • ニュース全般
  • にんじん
  • 17/12/26 22:24:04

韓国政府は、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓国と日本政府の合意について、27日に発表予定の韓国外交部のタスクフォース(TF、作業部会)による検証結果を、一両日中にも日本側に説明する。韓国政府の消息筋が25日伝えた。

 この消息筋は「TFが報告書の文案の最終作業を進めていると承知している」とし、「文案が完成次第、外交ルートを通じて日本側に事前説明をすることになる」と述べた。

 また、報告書には合意に先立って慰安婦被害者の意見が十分に反映されなかったことなど、合意の問題点について民間中心の視点から冷静な評価が盛り込まれるという。

 特に、日本が強硬な態度に出る口実を与えたとの指摘を受けている、「最終的かつ不可逆的」という文言が合意文に含まれた経緯も報告書に記載されると伝えられた。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の2015年12月28日に発表された韓日慰安婦合意は、
被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま「最終的かつ不可逆的解決」と宣言した点、
ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言が強い批判を受けた。

 これを受け、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の今年7月31日に対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら9人で構成されたTFが設置され、検証作業を開始。
「被害者中心主義」に立脚して外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000043-yonh-kr

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    • 9

    ぴよぴよ

    • 17/12/27 09:10:15

    菅義偉官房長官は26日の記者会見で、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意の成立経緯の検証作業を進めている状況に対し、「(日韓が)約束したことは国際社会でも高く評価されているので、お互いが信義に基づいて実行に移していくことが極めて大事だ」と述べた。

    一昨年末の日韓合意は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ。にもかかわらず、韓国側には、国家間で正式合意した内容を蒸し返し、問題解決を遠のかせようとする動きがある。

    韓国政府は27日に検証結果を発表する方針だが、菅氏は「韓国の内政について政府として申し上げるつもりはない」と語った。


    2017.12.26 12:55
    http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171226/plt17122612550022-n1.html

    • 2
    • 17/12/28 05:15:45

    日韓合意、首相「1ミリも動かず」
    2017/12/27 23:37
     日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、韓国側に着実な履行を要求する考えを重ねて示している。今回の検証結果に関し表向きは静観するが、韓国政府への不信は広がる。安倍晋三首相は周囲に「合意は1ミリも動かない」と指摘しており、日本側は韓国政府が追加的な措置などの要求を持ち出しても一切応じない方針だ。
    「(中略)」
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25163390X21C17A2EA2000/

    • 4
    • 17/12/28 09:22:03


    1965年6月
    朴正煕 「国民の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」

    1993年3月
    金泳三 「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」

    1998年10月
    金大中「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」

    2006年4月
    盧武鉉 「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」

    2008年1月
    李明博 「日本に謝罪と反省は求めない」

    2015年12月
    朴槿恵「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」

    • 7
    • 17/12/28 09:23:31

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00029363-hankyoreh-kr
    ハンギョレ新聞 12/28(木) 7:02配信

    「慰安婦裏合意」今後の対応は 直ちに無効化よりは長い目で解決策を模索 外交部長官「被害者中心の意見収れんし 韓日関係考慮し政府の立場決める」

     「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(TF)の検討報告書が27日に公式発表されたことで、政府の今後の対応に注目が集まっている。

     大統領府と外交部は比較的慎重な態度を示した。大統領府関係者は「政府は慰安婦被害者の皆さんの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すために、真剣で実質的な措置を講じる」とし、「被害者女性らや関連団体、専門家の意見を十分聴取・反映し、今後の韓日関係に及ぼす影響も考慮していく」と話した。同関係者は「来年、平昌(ピョンチャン)冬季五輪以降や2、3カ月先送りするような問題ではないという判断を持っている」と付け加えた。被害者と関連専門家の意見を十分聞き入れた後、来年の平昌冬季五輪に影響を及ぼさないよう、適切な時点で政府の対応策を考えるものと見られる。

     カン・ギョンファ外交部長官も同日、検討報告書を発表する場で「TF報告書に基づき、被害者団体と専門家たちの意見に謙虚に耳を傾ける」としたうえで、「韓日関係に及ぼす影響も考慮しながら、慰安婦合意に対する政府の立場を樹立していく」と明らかにした。既存の「12・28合意」が被害者中心主義を無視したというTFの指摘を受け入れながら、慰安婦問題をめぐる意見の相違と軋轢が韓日関係全般に否定的な影響を与えないように管理するということだ。

     TFは報告書の結論で「慰安婦など歴史問題が韓日関係だけでなく、対外関係全般に負担を与えないよう、バランスの取れた外交戦略を講じなければならない」と提案した。また、TFは、慰安婦問題が「戦時女性の人権」問題であり、「歴史」問題であるだけに、「短期的な外交交渉で解決することは難しい」としたうえで、「長期的に価値と認識の拡散、未来世代の歴史教育を並行して推進すべきだ」と提案した。一気に衝撃的な解決策を模索するよりは、広い視野と長い目で地道に解決していかなければならないということだ。

     したがって、政府が直ちに既存の12・28合意の無効化か、再交渉に乗り出すことはないとみられる。政府当局者は「被害者中心主義に基づき、幅広く意見を聞かなければならないというのが同報告書の指摘であるだけに、政府政策はさまざまな意見を聞いて整理する過程を通じて(方針が)決まるだろう」と話した。

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