自民党　年収400万円のサラリーマンを高額所得者と認定して増税か

政府の税制改正　2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か

今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。政府は、「年収850万円」
を超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、2018年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。
基礎控除を10万円増やす一方で、給与所得控除は一律10万円減額、控除額の上限も220万円から
195万円に引き下げられる。年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だ。

「うちは850万円も給料をもらってないから」とホッとするのは早すぎる。政府は税制改正のたびに
所得税増税（給与所得控除縮小）となる高額所得者の“認定基準”を引き下げているからだ。

「給与所得控除はかつては上限がなく、収入が増えるほど控除額は大きくなった。それが2013年から控除総額
に上限が設けられ、2016年からは年収基準が定められて1200万円を超えるサラリーマンに増税、
2017年は年収1000万円、そして2018年からは年収850万円と政府の金持ち認定基準が毎年150万～200万円ずつ下げられています」
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