＜生活保護＞３０年ぶり等級見直し　大阪市引き下げも

厚生労働省は、生活保護受給額の等級（ランク）を示す市区町村ごとの「級地」を３０年ぶりに見直す方針を固めた。等級の下がる自治体は受給額が低くなる。現在最上位の大阪市などが引き下げ対象に想定されている。同省は生活水準の地域差に関するデータ収集を始めるなど市区町村を新たな等級に振り分けるための基準作りに着手。早ければ来年度にも入れ替える。

　等級は「級地」と呼ばれ、全国の市区町村を６段階に分け、級ごとに生活保護費のうち生活費相当分が決まっている。見直しは、バブル景気最盛期の１９８７年に３段階を６段階に細分化したのが最後だ。

　市町村が合併すると最も高い等級の自治体に合わせる。平成の大合併によって、８７年当時の３２５３市町村のうち約２５％に当たる８２１市町村が「格上げ」になった。例えば、京都市の旧京北町は合併で５番目から最上位になった。

　一方、総務省の全国消費実態調査（２００９年）を基に、財務省が同じ等級内の都市について所得の低い世帯の消費額を分析したところ、最大１．６倍の格差があった。大阪市と横浜市はいずれも最上位で受給水準は同じだが、横浜市の消費額は大阪市の１．２８倍と高い。財務省の財政制度等審議会は昨年１０月、厚労省に「実態が大きく異なっている」として見直しを求めていた。

　ただ、３０年も見直しがなかったのは、生活水準を客観的に見極めるのが難しいからだ。等級を決める基礎資料となる全国消費実態調査は全国５万６４００世帯を対象にしているが、自治体ごとではデータが少なく、信頼性が高くない。厚労省は他の統計も活用して補完する考えだ。

　現在、最高ランクの地域に住む高齢夫婦２人世帯の生活費分の受給額は月約１２万円。１ランク下の地域に引っ越したら約５０００円減、２ランク下では約１万１０００円減になる。【熊谷豪】