企業に3000億円負担要請　消費税使い道拡大で不足分

安倍総理大臣は消費税の使い道を拡大して教育無償化対策などに年間2兆円を充てることを衆議院議員選挙の公約としましたが、財源が3000億円分足りないため、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まりました。

　安倍総理は衆議院議員選挙で2019年10月に10％に引き上げる消費税の使い道を拡大し、幼児教育の無償化や待機児童対策など2兆円規模を回すと打ち出しました。しかし、そのうち約3000億円は増税分でも賄いきれないため、企業が出す社会保険料を増額させる方向で調整を始め、経団連に要請することにしています。ただ、経済界が拒否すれば別の財源を探すことになります。