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従業員の７割は外国人 町工場「安心して働ける政策を」
2017年10月20日08時57分
神奈川県座間市の板金加工業「赤原製作所」は、従業員５０人のうち７割が外国人。ブラジル、ペルー、ベトナム、マリ……。みな正社員だ。
「国籍なんて関係なく技術を継承していかないと、日本は立ち行かなくなるよ」。大型金属の切断や曲げの精度、納期の早さで業界トップを狙う赤原宗一郎社長（４７）は力を込める。
人材不足に悩む同業者に採用の秘訣（ひけつ）を尋ねられると、属性に関わりなく人柄を見ること、待遇で区別しないこと、と答える。
日本で働く外国人労働者は昨年１００万人を超えた。その３割が製造業だ。「彼らのハングリー精神に学ぶことは多い。長く安心して働いてもらえる政策を進めてほしい」（写真・文 川村直子）
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