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- 17/10/17 16:56:07
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
新聞、テレビの露骨な印象操作に愛想尽かした若者 左右を問わず大人のマナー違反の方が見苦しい
2017.10.16 12:00
第2次安倍晋三内閣の発足から約5年の実績の1つに、就職率など雇用の改善がある。大学新卒者の就職率は97・6%を記録した。有効求人倍率は、バブル最盛期の1990年7月の1・46倍を超す、1・51倍を記録。正社員の有効求人倍率に至っては、民主党政権末期の2012年11月に0・49倍だったものが、1・01倍と、初めて1倍を超えた。
左派の人々は「安倍内閣や自民党への若者の支持率が高いのは、知識不足や人生経験の不足のせいだ」と信じたいようだが、妄想である。若者は、露骨な印象操作や世論誘導を行う新聞やテレビに愛想を尽かし、左右両論飛び交うネット情報を注意深く見ている。
普通の若者の方が、イデオロギーに縛られて見たい情報しか見ない新聞記者や大学教授よりも、多様で有益な情報を入手している。ツイッターなどSNSの書き込みも、左右を問わず大人のマナー違反の方が見苦しい。
朝日新聞と毎日新聞が、例の「モリカケ騒動」で加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事らの重要証言をほぼ報じなかった事実は、ネットユーザーなら誰もが知っている。安倍首相が、これをズバリ指摘したのは留飲が下がった。
この冤罪(えんざい)をまだ持ち出す政党やメディアは、情報弱者だけの無能集団か、選挙のためなら冤罪も利用するひきょう者と自白したのも同然ではないか。
09年の衆院選で308議席を獲得して政権を奪取した民主党は、12年の選挙では57議席となり政権を失った。14年の選挙では改選前から11議席伸ばしたが、当時の海江田万里代表は落選した。菅直人元首相は辛うじて比例復活した。
安定政権がもたらす日本の国益より、選挙での就職率改善を重視する人々は「打倒安倍内閣」を叫ぶように感じる。
民主党政権の3年3カ月で、野党議員はベテランでも驚くほど無責任で無能だと有権者は知った。失った票と議席を取り戻すには、責任感と有能さを証明する必要があるが、旧民主党出身者は、政党名や代表など看板を掛けかえるだけで、政権担当能力の証明に努めないように思える。
小池百合子都知事は国政政党「希望の党」を立ち上げたが、この1年余り、都政を満足にこなしていない事実が、都民だけでなく全国民にバレてきた。独裁的で民主的手続きを好まず、情報公開もしないと内部告発されてイメージが落ちた。
新党に結集した人々の希望、「就職率改善」は、本当にかなうのだろうか。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160037-n1.html
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