【NHK受信料】ワンセグ機能付き携帯　「契約義務ある」－大阪地裁 へのコメント（No.31）

ワンセグ携帯もＮＨＫ受信料支払い義務　水戸地裁　昨年８月のさいたま地裁と判断分かれる

　ワンセグ付き携帯電話の所有者はＮＨＫ受信料の契約義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、茨城県水戸地裁は２５日、契約義務があるとの判断を示し、支払い済みの受信料の返還を求めていた原告男性の請求を棄却した。昨年８月、さいたま地裁が「契約義務はない」との判断を示しており、司法の判断が割れる結果となった。

　放送法６４条は「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に対して、契約義務があるとしている。男性は携帯電話を一定の場所に置いておらず、携帯していたにすぎないため、「受信設備を設置した者」に当たらないと主張していた。

　河田泰常裁判長は６４条の「設置」は「放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態におくことをいう」と指摘。「一般的にいう『携帯』の概念をも包含すると解するのが相当」とした。ＮＨＫ広報局は水戸地裁判決について「妥当な判決と受け止めている」とコメントした。