【希望の党】「振り込め詐欺に遭っているみたいだ」「400万円払ったのに公認されなかった」

希望、急造の踏み絵　「協定書なんて来ていない」

「今回発表した方は全員、政策協定にサインした方だと理解していただいて結構だ」

　希望の党が衆院選第１次公認を発表した３日、記者会見の席上で民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行はこう説明した。

　だが、ある候補者は「政策協定書なんて来ていないし、公認申請書も出していない。それでも１次公認を出すと言われた」と漏らす。民進系の候補を排除するために自前の候補擁立を急いだ選挙区もあることが透ける。

　希望の党が候補者に署名を求めた政策協定書では「憲法改正論議を幅広く進める」などの政策項目のほか「党に資金提供をする」との一文も目を引く。この候補者のもとには同日、１次公認の連絡とともに立候補の供託金３００万円と党への寄付金１００万円を午後３時までに振り込むよう求めるファクスも届いた。「ひどいよ。振り込め詐欺に遭っているみたいだ」

　公認内定者約１００人が希望の党公認を得られない事態となった民進党。前原誠司代表は同日夕、記者団から「予想通りか」と問われ、言葉に詰まりながら「現時点においてはすべてが想定内だ」。

　民進党本部で同日昼に開かれたＯＢ・ＯＧ会の役員会。前原氏から経緯の説明を受け、希望・立憲民主・無所属に分かれた各候補者への支援を呼びかけることを決めた。

　終了後、会長を務める藤井裕久元財務相は「三つに分かれたが、みんな仲間だから応援しようと。『反安倍』だけが世界で一番重要なことだ」。記者団から党分裂の感想を求められた輿石東前参院副議長は「もう終わったことなんで」と不機嫌そうに語った。

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https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171004/ddm/005/010/067000c

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