- なんでも
- 秋桜
- 17/10/02 11:21:24
2017年9月30日 11:00
突然の解散・総選挙。「大義なき解散」と言われたが、安倍晋三首相がひねり出した“大義”は「消費税の使い途を変えることについて信を問う」というものだった。今回の解散は明らかに「永田町の政局ゲーム」だが、「増税」という一般国民の財布にも直結する問題をはらんでいる。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏が、家計への影響を緊急シミュレーションした。
＊ ＊ ＊
安倍首相は9月25日の会見で、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げた上で、増収分の使い途を変えて、約2兆円を国の借金返済ではなく幼児教育無償化など「子育てと介護という、現役世代が直面する2つの大きな不安の解消」に振り向けると説明しました。
消費税が増税された上で、幼児教育が無償化されたら皆さんの家計にはどんな影響があるのでしょうか。簡単に言えば「小さい子供がいる家庭」には恩恵があり、それ以外の家庭には負担増となりそうですが、具体的にいくらぐらいの負担増減があるのでしょうか。年収とライフスタイル別に家計シミュレーションしました。
消費税が8％から10％へ2％上がると、多くの家庭では月3000円前後の負担増が予測されます。
●年収400万円の単身家計の場合…年3万7920円の負担増
家計調査のデータを参考にすると、1か月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）は約23万3000円。内訳と詳細な計算は省略しますがこの額は、消費税が10％になると23万6160円になると試算されます。月3160円の負担増です。年間にすると3万7920円の増税となります。
●年収400万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年8万4960円の負担減
では、幼児教育無償化による恩恵はどれくらい受けられるのでしょうか。安倍首相は「2020年度までに3～5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化し、0～2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化する」という方針を示しました。
文部科学省の子供の学習費調査（平成26年度）によると、公立幼稚園の費用として月1万円程度となっています。仮に無償化されると、この分、子育て世帯の家計負担は軽くなります。消費税増税分と差し引きすると、月7080円、年間8万4960円の負担減と試算されました。
【年収600万円なら年間5万円以上の負担増に】
同様に、年収500万円、年収600万円のケースも試算してみました。
●年収500万円の単身家計の場合…年4万3920円の負担増
●年収500万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年8万2560円の負担減
●年収600万円の単身家計の場合…年5万1120円の負担増
●年収600万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年7万3680円の負担減
ちなみに、年収600万円の家計で子供2人が公立の幼稚園に通っているケースも試算すると、以下のようになりました。
●年収600万円の夫婦＋幼児2人家計の場合…年19万3680円の負担減
ただし、幼児教育無償化の恩恵を受けることができるのは限られた世帯になり、該当年齢の子供がいない世帯は負担だけ増えて、恩恵を受けることができません。一番負担が大きいのは単身者や、夫婦のみで収入と支出がともに大きい家計などです。
上記の通り、年収600万円の単身家計で1か月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）が29万8000円の場合、月4260円、年間5万円以上の負担増が見込まれます。年1回、旅行を我慢しなければならないほどの負担になります。多くの家庭ではさらなる負担増に備えて今から家計を引き締める必要がありそうです。
マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/206192
突然の解散・総選挙。「大義なき解散」と言われたが、安倍晋三首相がひねり出した“大義”は「消費税の使い途を変えることについて信を問う」というものだった。今回の解散は明らかに「永田町の政局ゲーム」だが、「増税」という一般国民の財布にも直結する問題をはらんでいる。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏が、家計への影響を緊急シミュレーションした。
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安倍首相は9月25日の会見で、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げた上で、増収分の使い途を変えて、約2兆円を国の借金返済ではなく幼児教育無償化など「子育てと介護という、現役世代が直面する2つの大きな不安の解消」に振り向けると説明しました。
消費税が増税された上で、幼児教育が無償化されたら皆さんの家計にはどんな影響があるのでしょうか。簡単に言えば「小さい子供がいる家庭」には恩恵があり、それ以外の家庭には負担増となりそうですが、具体的にいくらぐらいの負担増減があるのでしょうか。年収とライフスタイル別に家計シミュレーションしました。
消費税が8％から10％へ2％上がると、多くの家庭では月3000円前後の負担増が予測されます。
●年収400万円の単身家計の場合…年3万7920円の負担増
家計調査のデータを参考にすると、1か月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）は約23万3000円。内訳と詳細な計算は省略しますがこの額は、消費税が10％になると23万6160円になると試算されます。月3160円の負担増です。年間にすると3万7920円の増税となります。
●年収400万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年8万4960円の負担減
では、幼児教育無償化による恩恵はどれくらい受けられるのでしょうか。安倍首相は「2020年度までに3～5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化し、0～2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化する」という方針を示しました。
文部科学省の子供の学習費調査（平成26年度）によると、公立幼稚園の費用として月1万円程度となっています。仮に無償化されると、この分、子育て世帯の家計負担は軽くなります。消費税増税分と差し引きすると、月7080円、年間8万4960円の負担減と試算されました。
【年収600万円なら年間5万円以上の負担増に】
同様に、年収500万円、年収600万円のケースも試算してみました。
●年収500万円の単身家計の場合…年4万3920円の負担増
●年収500万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年8万2560円の負担減
●年収600万円の単身家計の場合…年5万1120円の負担増
●年収600万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年7万3680円の負担減
ちなみに、年収600万円の家計で子供2人が公立の幼稚園に通っているケースも試算すると、以下のようになりました。
●年収600万円の夫婦＋幼児2人家計の場合…年19万3680円の負担減
ただし、幼児教育無償化の恩恵を受けることができるのは限られた世帯になり、該当年齢の子供がいない世帯は負担だけ増えて、恩恵を受けることができません。一番負担が大きいのは単身者や、夫婦のみで収入と支出がともに大きい家計などです。
上記の通り、年収600万円の単身家計で1か月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）が29万8000円の場合、月4260円、年間5万円以上の負担増が見込まれます。年1回、旅行を我慢しなければならないほどの負担になります。多くの家庭ではさらなる負担増に備えて今から家計を引き締める必要がありそうです。
マネーポストWEB
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