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- 17/09/03 23:57:44
法務省は来年度にも、刑務所に収容されている受刑者の処遇は同性の刑務官が担当するという明治時代以来の原則を１１０年ぶりに見直し、男性刑務官を女性刑務所にも配置して受刑者の処遇を担当させる方針を固めた。
女性受刑者の増加などで深刻化している女性刑務官の負担を軽くするのが狙い。
刑務所などでの受刑者の処遇などを定めた刑事収容施設法は、旧監獄法（１９０８年制定）と同様に、受刑者は男女別に収容すると規定。一方、身体検査を除いて同性による処遇を義務付ける規定はないが、国は旧監獄法の施行以来、トラブル防止などの観点から、同性の刑務官による処遇を原則としてきた。
しかし、同省によると、２０１５年末時点での女性受刑者数は４２５７人で、２０年間で２・５倍になった一方、昨年１０月現在の女性刑務官は１５６４人で、ほぼ横ばいが続いている。
（読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00050133-yom-soci
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