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- 17/08/30 14:13:17
【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。
出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。
日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。
沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害と捉えられる可能性もある」と指摘した。
宮古島署によると、外国人がレンタカーに乗って起こした物損事故は２０１５年は１１件だったが、１６年は４１件で約４倍。１７年８月２８日現在では２５件。
一方、署内には英語と中国語が話せる署員はいるが、韓国語はいない。同署は民間人に通訳を委託しており、英語は３人で中国語は２人いるが、韓国語通訳はいない。同署は「通訳不足を説明するためのものであったが不適切と言わざるを得ず、発言により困惑された方々におわび申し上げる。指導教養の再徹底を図っていく」とした。
琉球新報社
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