>>289のつづき

事件後、キャバクラやスナック従業員の労働組合「キャバクラユニオン」が緊急声明を発表。キャバクラの労働環境について「暴力は私たちが常に向き合わされている現実」と訴えた。
　布施えり子共同代表によると、相談してくる女性の大半は、昼間の仕事は非正規で十分稼げないことを理由にキャバクラ勤務を始めるという。すぐに働けて、日払いで給料をもらえる仕事は頼みの綱だ。
　業界に入ってくる女性が増える分、「使い捨て」のリスクは高まっている。給与の未払い、長時間拘束、即日解雇は日常茶飯事だ。店長やオーナーが暴力で支配し、従業員は不当な扱いに抗議できない心理状況に追い込まれやすい。客や経営側の暴力に泣き寝入りするしかないという相談は多い。与島さんも、従業員の男性が暴行される様子を見て出勤できないことがあったという。
　ネット上には、被害女性やユニオンに対する中傷があふれた。「高給の代償だ」「女性を売り物にすればリスクはつきもの」－－。布施さんは「水商売への差別的視線を感じる。被害者へのバッシングが、ますます被害の声を上げづらくさせる。まず実態を広く知ってほしい」と訴える。

　「１０代の妊娠は『予防すべきリスク』とされ、母親に対する偏見は根強い。出産後の苦境は自己責任とされ、公的支援はないに等しい」と指摘するのは、若年母親の生活実態を研究してきた大川聡子・大阪府立大准教授（地域看護学）だ。
　厚生労働省の人口動態調査などによると、１０代で妊娠した人の４割が出産し、出生数は１万～２万人の間で推移している。中卒や高校中退で、アルバイトやパートの不安定雇用となるケースが多いとみられる。未婚での出産や離婚で、実家の援助がなければ孤立しがちだ。

　出産を選ぶ若年母親は、もともとの家庭環境や学校生活に課題を抱え、母親となることで社会や新たな家族とのつながりを求める志向が強いという。米国や英国では、子供への貧困の連鎖を防ぐため、高校併設の保育所や、教育や職業訓練を受ける未成年の親には保育料を免除する制度も整備されている。大川准教授は「日本でも母親の就労や教育に関するニーズの把握と、将来設計を含めた支援のための制度構築が必要だ」と話す。【稲田佳代】

キャバクラユニオンへの相談＝火木土日曜の午後３～９時、０３・３３７３・０１８０。
ＳＯＳ赤ちゃんとお母さんの妊娠相談＝２４時間、０１２０・７８３・４４９