北朝鮮制裁決議を採択＝資産凍結など対象拡大―7回目、中ロも同意・国連安保理
6/3(土) 5:58配信
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時事通信
　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は2日午後（日本時間3日午前）、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加指定する決議を全会一致で採択した。

　決議は制裁指定対象の増加にとどまり、禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれなかった。

　北朝鮮制裁決議の採択は7回目で、トランプ米政権発足後では初めて。北朝鮮の友好国の中国やロシアも決議に同意した。

　これまで安保理は長距離ではない弾道ミサイル発射には、決議より効果の薄い報道機関向け声明で応じており、制裁決議の採択は従来よりも強力な対応だ。ヘイリー米国連大使は採択後、「発射をやめなければ、結果が伴うという安保理の明確なメッセージ」と強調した。

　制裁指定された4団体は、弾道ミサイル発射を所管する朝鮮人民軍の戦略ロケット軍や、金正恩朝鮮労働党委員長の資金管理を担う同党の「39号室」と関連のある高麗銀行など。個人は、対外情報活動を監督しているとされるチョ・イルウ偵察総局第5局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部らが指定された。第三国の個人・団体は含まれなかった。

　決議は「平和的・外交的・政治的な解決」への尽力を強調した。一方、過去の決議にあった6カ国協議に関する言及がなくなった。別所浩郎国連大使は採択後、記者団に「6カ国協議を特に否定したわけでは当然ない」と語った。