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もう少し、中国資本の動向を追うことにする。

　広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く。

　太陽光発電協会（東京）によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年７月現在で、約３万件余り。うち住宅用以外の発電所は約４５００件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、“素性”は不明だという。経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。

　道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は５０件前後。その中の１社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。平成２１年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。この企業は２５年から２８年までに北海道に２３件の太陽光発電所を建設、今年２月にも新たに１件稼働させている。

　地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年６月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画。関連企業がすでに敷地と周辺林地約７０ヘクタールを取得したという。
　　　　　　　
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　北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。１千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。

　太陽光発電施設の寿命は、平均約２０年ともいわれる。２０年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか？

　経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。

　太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか－。

　結局、太陽光発電の実態は曖昧な点が多い。

　農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。日高山脈の山間に開ける平取町・豊糠地区では、中国と関係が深いとされる業務用食品販売会社の子会社の農業生産法人が、全農地の半分余りの１２３万３７５４平方メートルを買収した。この法人は、道内で東京ドーム３３６個分の土地を取得したという。だが、豊糠地区の農地は今も、非耕作状態が続き、ホームページでは他の農場の実態は分からない。

　この業務用食品販売会社も４カ所で太陽光発電所を設置しているが、関係者によると、湧別町でも買収しようとしたが、計画は止まったままだという。小野寺秀前道議は「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」と話す。

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　かつて炭鉱の町として知られた夕張市は２月８日、ホテルやスキー場など観光４施設を不動産会社、元大リアルエステート（東京）に２億２千万円で売却する契約を締結。４月１日、現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡すという。同社は２２年に設立。代表は中国人で、長野県や道内でリゾート開発の経験があるとされる。

　中国系企業への売却について、同市の担当者は、「日本の会社として認識している」と説明。同社は２～３年で１００億円を投資し、中国などからの集客で「第二のニセコのようなリゾートを造る」という。

　中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年１２月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。

　北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。

　在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。

　（編集委員　宮本雅史）

【北海道が危ない　第４部（中）】
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html