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- 17/01/27 15:41:42
入居させている生活困窮者から預かった生活保護費を返さなかったなどとして、さいたま市は26日、貧困ビジネスを規制する市条例に基づき、東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」に対し、新たな入居や施設開設を禁止する行政処分を行った。
同市生活福祉課などによると、同法人は岩槻区内の5か所で生活困窮者の入居施設を運営。少なくとも2006年3月から、都内などで声を掛けた路上生活者らを住まわせ、生活保護費を預かる契約を結んでいた。支給日に全額を預かり、生活費として1日1000円程度を入居者に手渡すなどしていた。
1月1日現在、5施設の入居者は計224人。市は15年12月、この法人に対し、5施設のうち無許可で建てられた1施設について、新たな入居を認めない行政処分をしていた。市が昨年2月から今月まで計6回行った立ち入り調査で、入居者が生活保護費を預ける契約を解約しようとしても断られるなどしていたことが確認された。
生活困窮者を支援する市民グループ「反貧困ネットワーク埼玉」事務局長の小林哲彦弁護士(51)は「さいたま市が悪質な運営団体に積極的に対処したことは前進だ」と話している。
読売オンライン
2017年01月27日 10時41分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170127-OYT1T50027.html
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貧困ビジネス - Wikipedia
貧困ビジネス(ひんこんビジネス)とは、「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」。
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生活保護ビジネス - Wikipedia
生活保護ビジネス(せいかつほごビジネス)とは、公園等で集めたホームレスを「無料低額宿泊所」に住まわせ、食事などの最低限の便益を与える代償に、入所者に支給された生活保護の大半を搾取するビジネス。近畿地方では囲い屋とも俗称される。
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