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- 17/01/26 21:45:19
トランプ氏の「イスラム教徒のアメリカ入国制限」大統領令草案を独占入手
2017年01月26日 19時14分
ハフィントンポストUS版は1月25日までに、ホワイトハウス大統領令のドラフト（下書き）版を入手した。この草案によれば、アメリカ政府は、広範囲の国々からのアメリカ渡航を一時的に止め、移民や難民の入国に対して劇的な制限をかけようとしている。
この文書は、ハフィントンポストUS版がこれまでに報じた内容の詳細を裏づけ、計画した戦略について新たな情報も付け加えられている。公式に署名されるまでさらに修正される可能性はあるが、この大統領令の草案によれば、ドナルド・トランプ大統領は以下のような計画を立てている。
・シリアからの難民受け入れを無期限に停止する。
・すべての国々からの難民受け入れを、120日間停止する。この期間の後は、アメリカは国土安全保障省、国務省、国家情報長官が共同で承認した国からの難民だけを受け入れる。
・2017年度に受け入れる難民の総数の上限は5万人。これは、オバマ政権が提案した11万人の半分に満たない。
・2016年度の包括予算法第203条 第II編 項目O に指定されている国から来る個人で、すべての「移民」または「非移民」の入国を30日間禁止する。
この条項で指定されているのは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン。この国々は2016年、ビザ免除プログラムの二国間相互協定と、近年アメリカを訪れた旅行者に対するビザ免除規定で制限対象になった。
・「特に懸念される」国へのビザ発行を見合わせる。60日後、国土安全保障省、国務省、国家情報長官は、情報提供の要請に従わない国のリストを作成する。それらの国々から来る外国人は、アメリカ入国が禁止される。
・「攻撃を受けているシリア住民たちを保護するための安全地帯」を確立する。大統領令では、国防長官に対し、90日以内にシリア国内に安全地帯を設置する計画案を提出するよう指示する。
これにより、アメリカのシリア介入が拡大する可能性がある。また、これは、トランプ大統領がシリア紛争にどのような関与をするのかを示す、初めての公式な指示となる。
・アメリカへの訪問者全員を対象にした、生体認証による出入国追跡システムの完成を進める。そして、非移民ビザを申請する個人全員に対面での面接を要求する。
・ビザ面接免除プログラムを無期限で中断する。そして、締結国との相互利益があると言われる従来のビザ免除合意が、本当に相互の利益になっているかどうか再検討する。
25日以降に署名されるとみられるこの大統領令の草案には、「アメリカ入国後に過激化し、テロ関連活動に関わるアメリカ在住の外国人数」に関する情報を、トランプ政権が180日以内に集め、一般の人々が利用できるようにする計画が詳細に書かれている。また草案には、アメリカにいる外国生まれの個人による「ジェンダーに基づく女性への暴力、または名誉殺人」についての情報を集める計画も書かれている。
こうした個人（アメリカ市民も含まれる可能性がある）の名前が公表されるのかどうかは不明だ。また、草案は、「過激化」や「テロ関連活動」の定義もしておらず、多くの人間をリストに追加する可能性を残している。これはかつてジョン・エドガー・フーヴァーFBI長官が作成した「公式かつ機密」の敵対者リストを彷彿とさせる。
トランプ氏が大統領に就任からのこの数日、物議を醸す大統領令が連日出されて混乱し続けている。大統領令の草案が出回り、報道機関にリークされているのも、ホワイトハウスが機能不全を起こし始めている兆候だ。
トランプ氏が当初大統領選で公約していたのは、すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を禁じるというものだった。この公約は、対象国の数を減らした上で、その国からの旅行者全員のアメリカ渡航を全面禁止する案へと後退した。
しかし、標的は依然としてイスラム教徒だ。草案では、将来的には宗教的迫害を受けた難民を優遇すると述べている。「その個人の宗教が国籍を持つ国で少数派であること」が条件となる。言い換えると、中東の非イスラム教徒は入国制限に例外が設けられる。これにより、政策の標的がイスラム教徒に絞られていないという保守派からの批判を抑えることができる。
ホワイトハウスと国土安全保障省は、コメントを拒んだ。トランプ氏は、24日夜のツイートで発表を示唆した。
続く
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