御嶽山噴火で遺族提訴＝「警戒レベル引き上げ怠る」―国、県に賠償請求・長野

　死者58人、行方不明者5人を出した2014年9月27日の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、死亡した登山者5人の遺族11人が25日、国と長野県に総額1億4000万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。

　
　御嶽山では噴火前の9月10日に52回、同11日に85回の火山性地震が観測された。訴状で原告側は、噴火警戒レベルを1（平常＝当時）から2（火口周辺規制）に引き上げる基準の1日50回以上の火山性地震に該当しており、気象庁は遅くとも同12日早朝には引き上げる義務があったと指摘。火口周辺約1キロの立ち入りが規制されていれば、犠牲者は出なかったと訴えている。

　県については、山頂付近などに設置した地震計2カ所が13年から故障しているのを知りながら、放置していたと指摘。県は地震計のデータを提供する協定を07年に気象庁と結んでおり、精度の高い観測ができていれば、噴火前に警戒レベルを引き上げられたと主張している。

　気象庁はこれまで、火山性微動や地殻変動が当時観測されなかったなどとして、総合的に判断してレベルの引き上げを見送ったと説明してきた。

　阿部守一長野県知事の話　訴状が届いてないので現段階で具体的にコメントすることはできない。遺族の気持ちに寄り添うことができるよう引き続き、火山防災対策に全力で取り組む。

　気象庁総務課の話　訴状が届いていないのでコメントは差し控える。