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- 17/01/19 21:38:55
（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000134-jij-pol
文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は19日、会合を開いた。
同委は調査結果をまとめて文科省に通知した後、20日午前に公表する。同省はこれを受け、事務方トップの前川喜平事務次官ら関与した幹部ら計7人の懲戒処分を発表する方針。前川氏は既に引責辞任の意向を固めている。
関係者によると、文科省は2015年8月に退職し、同年10月に早稲田大学教授に就任した元高等教育局長の再就職をめぐり、人事課職員が履歴書を早大に送るなど、組織的に関与した疑いがある。元局長も在職中、自身の再就職に関して早大に相談したという。
国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為や、職員自身が在職中、利害関係のある企業や団体に求職活動することを禁止している。
同省では、元局長の事例以外にも組織的あっせんが疑われるケースが数十件あるといい、監視委が調査している。
前川氏は旧文部省出身で、昨年6月から次官を務めている。
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