「一つの中国」見直しも　トランプ氏「全てを交渉」

東京新聞
2017年1月14日 夕刊

　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ次期米大統領は十三日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、中国本土と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を含めて「全てが交渉の対象だ」と述べ、中国との為替や貿易の交渉次第で見直しもあり得るとの考えを示した。

　トランプ氏は中国の元安誘導について「確かに為替操作をしている」と批判。大統領就任初日に「為替操作国」に認定すると公約していたことについては「まずは中国と協議する」と述べ、当面は見送る考えを示した。

　ロシアについては、大統領選でサイバー攻撃したとして、外交官三十五人を国外追放するなどしたオバマ大統領の制裁措置について「少なくとも当分の間」は維持すると表明。その上で「ロシアがわれわれの役に立つなら、なぜ制裁を科すのか」と述べ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦で連携するために解除する考えを明らかにした。

　トランプ氏は昨年十二月に台湾の蔡英文総統と電話協議したことについて「台湾に軍事装備品を約二十億ドルも売っているのに、電話を受けるのが認められない。非常に失礼な話だ」と「一つの中国」原則に不満を示した。

　＜「一つの中国」原則＞　中国は中国本土と台湾は「不可分の領土」で、台湾は「中華人民共和国」の一部と主張。台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに干渉しないよう求めてきた。米国は１９７９年に中国と国交を結ぶに当たり、この立場を尊重し台湾と断交。歴代の米大統領は台湾総統との接触を控えるのが慣例だったが、トランプ次期米大統領は昨年１２月、台湾の蔡英文総統と電話会談。米大統領や次期大統領が台湾総統と直接会話したことが明らかになるのは断交後初めてで中国の反発を招いた。　（共同）

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