東京五輪の大会費用「２兆円弱」、どこが負担
2016/12/16 22:28

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H7K_W6A211C1CR8000/?dg=1

　2020年東京五輪のバレーボール会場が「有明アリーナ」（東京都江東区）の新設で決まり、競技会場の見直し問題は16日、決着した。次の焦点は都、大会組織委員会、国、関係自治体との間で大会費用をどう分担するか。関係自治体は来年度の予算編成を控え、早急に方向性を示すことを求めているが、費用分担の調整は今後も難航しそうだ。

　大会招致委員会（現在は解散）の12年時点の試算によると、大会費用は7340億円だった。うち運営費や仮設施設の整備費など約３千億円は組織委が負担し、選手村や恒久施設など残りの約４千億円余りは国や都、民間で賄うとされた。

　ただ招致時はセキュリティーや輸送費用などをほとんど積算せず、資材や人件費高騰の影響もあり、大会費用は当初の３倍弱の「２兆円弱」となる見込みだ。特に仮設施設は当初の約４倍の約2800億円に膨らむ見通しで、組織委の予算を圧迫する事態となった。

　一方、費用削減のため一部競技で会場の新設を取りやめ千葉、埼玉、神奈川、静岡など都外の既存施設に昨年までに変更したが、肝心の費用負担の議論は先送りされた。

　国、都、組織委の３者は今年３月から、費用分担の見直し協議を開始。前知事の舛添要一氏は、仮設施設の費用について都が一定の負担には応じる姿勢を示した。

　ところが、舛添氏の辞任で協議は中断した。小池百合子知事の就任後、焦点は競技会場の見直しに移り、費用負担は棚上げになった。

　会場見直しが決着したことで、都、組織委、国は近く費用負担を巡る協議を再開するが、組織委幹部は「半年ぐらい準備が遅れている」と指摘する。
　予算編成時期を控える関係自治体からは「方向性だけでも示してくれないと、議会で答弁もできない」と早期決着を求める声が上がる。

　例えば、宮城県内で開催するサッカー１次リーグ。ひとめぼれスタジアム宮城（利府町）を使用する場合、バリアフリー化や照明器具の増設が必要という。県は「恐らく数十億円かかる。都や組織委は早く財源の見通しを示してほしい」（幹部）としている。

　野球やヨットが行われる神奈川県の黒岩祐治知事は、費用負担の議論が遅れていることに「これからぜひ挽回してほしい」と注文をつけた。