グーグル検索で逮捕歴、削除命令を取り消し　東京高裁 へのコメント（No.8）

NHK

過去に罰金刑を受けた男性が、当時の記事をグーグルに表示させないよう求めたことについて、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けた。

地裁の決定は過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていたが、高裁で判断が覆された。

およそ５年前に児童買春の罪で罰金の略式命令を受けた男性は、その後もグーグルに自分の名前などを入力すると当時の記事が表示されたことから、検索結果の削除を求める仮処分を申し立てました。

去年１２月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していた。
１２日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、５年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けた。

一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や効果が明確でないうえ、実体はプライバシー権などに基づく申し立てと変わらず、独立して判断する必要はない」と指摘した。

過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を巡っては、ヨーロッパやアメリカなどで議論が活発になり、権利を認める司法判断が示される一方、表現の自由や知る権利への影響を懸念する声もあります。

去年のさいたま地裁の決定は、「忘れられる権利」を日本で初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で覆された。

東京高等裁判所の決定について、グーグルは「人々の知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断だと考えている」というコメントを出した。
一方、男性の弁護士は「依頼者に関することはコメントできない」と話しています。